中国のリチウム電池輸出持続増加

　2025年4月14日、中国税関総署は2025年第1四半期の輸出データを発表した。それによると、第1四半期に中国のリチウム電池の輸出額は前期比18.8%増加した。

　2025年4月11日に中国産業技術イノベーション連盟が発表した統計データによると、第1四半期の中国動力電池およびその他の電池の輸出は61.5GWhで、前期比91.2%増加した。中国の第1四半期販売量では蓄電池の販売量が特に多く、21.5%を占めた。

　リチウム電池輸出の増加は世界のニーズが増大したことによるものであり、輸出先はアメリカがトップである。

　「対等関税」公布前、米国は中国リチウム電池の最大の市場であった。その中でも蓄電池の輸入がメインである。中国リチウム電池業界によると、米国は短期間にリチウム電池の生産能力を増大することができないため、中国企業は市場の競争優位性が引き続き維持されるものと見込んでいる。

　また、中国化学と物理電源産業協会のデータによると、2025年初から2月までの間に、米国向け中国のリチウム電池の輸出額は20.28億米ドルにのぼった。リチウム輸出国の第二位がドイツで、2024年にベトナムは韓国に代わって第三位の輸出国となった。

　深圳市高工リチウム電池有限公司は次のように分析している。米国向けに輸出する電池は蓄電池がメインであり、その中でリン酸鉄リチウム電池が主である。韓国のLGエナジーソリューションや日本メーカーのパナソニックはリン酸鉄リチウム電池の量産を2026年以降に開始するため、米国市場において当面の間、韓国と日本の電池企業が中国の製品に取って替わることはできないと見込んでいる。新関税は中国のメーカーと米国ユーザ企業が共同に負担する形になるだろう。

　浙江南都電源動力股份有限公司副総裁戴毅氏が「米国はデータ―センター用蓄電池の最大の市場である。この市場もこのニーズも消えることはない。米国企業は明らかに米国政府関税政策の動向について判断できないでいるため、米国ユーザはその動向を見守っている。米国は1～2年内に十分な生産能力に達することができないため、関税政策がどんなに変わろうとも中国が第1位の供給国であることは変わらない。」と語った。

情報源：先進電池産業集群、上海証券報によりGCFEN整理