内モンゴル、第14次五ヵ年気候変動対応計画と水素の開発推進

    情報ネット北極星・水素網によると、このほど、内モンゴル自治区人民政府は「内モンゴル自治区第14次五ヵ年気候変動対応計画」（以下「気候対応計画）を発表し、水素新エネルギーを推進する内容が盛り込まれた。

　気候対応計画では、「新エネルギー倍増プロジェクト」が策定され、1,000万ｋW級の新エネルギー発電基地を包頭市、ウランチャブ市、オルドス市、バヤンノール市、アルシャー盟などに建設し、多次元的発展モデルとして新エネルギーと生態、農業、熱供給、水素、エネルギー貯蔵などの融合を普及させる。

　また、自治区内での電力比率が高い再生可能エネルギーの地産地消と域外へ送電を通じて、自治区の風力発電、太陽光発電を大規模で高比率で発展させ、新エネルギーを2025年までに自治区の新規電力設備容量の主体にして発電設備の45%超に、CO2の削減は年間約2億トンにするとしている。

　水素事業の発展を計画しており、水素のコア技術の研究開発、水素利用インフラの建設、水素の多分野への利用拡大を推進し、水素産業集約地域を建設する。水素エネルギーの貯蔵、開発利用、水素産業の業界基準の完全化などを推進する。

　石炭化工業、コークス産業、塩素アルカリ工業などの副生水素をいかす水素生産モデル事業を建設する。

　包頭市、烏海市などで水素の導入利用製鉄プロジェクトを支援する。

　2025年までに全自治区のエネルギー貯蔵能力及び関連設備の生産能力が1,000万㎾級に達することを目標にして、グリーン水素の生産能力は50万トン以上、水素ステーション100基を建設する。

情報源：北極星・水素網、GCFEN編集