インド、デリー首都圏地域(NCR)での石炭使用を禁止

   インド・デリー首都圏（NCR）の大気汚染防止に権限を持つ大気質管理委員会（The Commission for Air Quality Management、以下CAQM）は、2023年1月1日から、デリー首都圏地域(National Capital Region、以下NCR)全体での産業、インド国内およびその他の用途での石炭の使用を禁止するよう指示を出した。ただし、火力発電所での低硫黄炭の使用は禁止されていない。

   NCRの産業用途では年間約170万トンの石炭が使用されており、7つの主要工業地域だけで約140万トンを消費されている。七つの主要工業地域はAlwar、Bhiwandi、Ghaziabad、Gurugram、Faridabad、Panipat およびSonipatである。

   6月3日にCAQMが発表した、石炭の使用を禁止するため、PNG (Piped Natural Gas、以下PNG)インフラストラクチャーの供給が見込まれる地域では10月1日から、PNGの供給ができない地域では、2023年1月1日から施行されると述べた。

   実質的には、燃料としての石炭の使用は、2023年1月1日からNCR全体で禁止されると大気質管理委員会のパネルは述べた。パネルは以前から、デリー-NCRの大気汚染問題に対する恒久的な解決策を、一般市民とこの分野の専門家からの提案を求めていた。

   寄せられた多くの提案が石炭禁止に関連していた。その後、CAQMは専門家グループを構成し、すべての提案を検討した。

   報告書では、専門家グループはまた、石炭のような大気汚染に関わる化石燃料を段階的に廃止し、可能な限りよりクリーンな燃料の使用を義務付けていくことを強く推奨するとした。

情報源：Hindustan Times新聞 GCFEN編集