中国　新エネルギー自動車購入税優遇措置の延長

光明網等の報道によると、2023年6月21日、中国財政部、税務総局、工業・情報化部は「新エネルギー自動車購入税の減・免税政策の継続と最適化に関する公告」で、新エネルギー自動車の購入時の減・免税政策（以下「政策」）を2027年12月31日まで続けると発表した。

対象となる新エネルギー自動車は、電気自動車、プラグインハイブリッド（レンジアップハイブリッド式電気自動車を含む）電気自動車、燃料電池自動車を含んだ新エネルギー自動車の技術要求を達成したものである。

措置は2段階で実行される。2024年～2025年に新エネルギー自動車を購入した場合、購入税が免除され、2026年～2027年であれば、購入税が半減される。

具体的には、2024年1月1日から2025年12月31日までは新エネルギー乗用車1台について3万元までの車両購入税が免除される。2026年1月1日から2027年12月31日の期間は購入税が半減され、新エネルギー乗用車1台について1万5,000元までが減税される。

これまで中国は、新エネルギー自動車購入時の免除措置を2014年9月1日から国務院の許可によって実施し、その後も2017年、2020年、2022年の3回にわたって2023年12月31日までこの政策を延長してきた。2022年末現在、措置による累計免税総額は2,000億元を超え、2023年では免税額が1,150億元を超える見通しである。

2027年末まで延長すると2024年~2027年の新エネルギー自動車購入税の減税及び免税総額は5,200億元に達すると予想した。

中国政府による新エネルギー自動車に対する免除ほか、新エネルギー自動車の消費税等の免除など、関連税政策は新エネルギー自動車産業の発展を力強く支援している。

情報源：光明網、百姓評車網等の報道に基づきGCFEN編集