山西省 太陽光発電で貧困脱出支援

太陽光発電プロジェクトは、2015年に中国国務院貧困補助弁公室（事務局）によって「貧困脱出向け適切な10大事業」の1つとして認定され、全国16省の471の貧困県などで重点的に実施し始めた。

このほど、山西省の貧困支援チームが「山西省の太陽光発電で貧困支援事業の運営及び収益分配を強化する指導意見」（以下「意見」）を作成した。

山西省は貧困地区を支援するため、太陽光発電事業の運営に介し、収益の分配及び太陽光発電の公益職場を設け、山西省の貧困支援事業の収入を安定させる。

内容は以下となる。

• 貧困支援の属性を堅持し、収入増を支援する  

太陽光発電支援プロジェクトは今後3年間、一貫して各村の集団経済の成長と農家の収入支援を第一とし、山西省の太陽光発電支援事業収入を18億元以上に安定させることを明確した。

• 資産管理を強化し、効率的な運用を保障する

 「監督管理―専門的な運営・維持―民衆で管理」の運営・管理システムを整備する。資産台帳の設置、資産の権利と所属の明確化、多レベル、多様化した管理・保護モデルの健全化を図る。

• 問題の改善点を把握し、公益職場の設置を規範化する。

太陽光発電事業の公益職場の選択・招聘、日常勤務など制度の厳格化、虚偽の職場作りなどの問題を根絶する。

• 村への太陽光発電の収益は集団計画で使用する。

「一事一議」の原則に基づいて、太陽光発電支援事業の収益は村全体の計画によって分配される。「公開公平公正」の使用原則を堅持し、自発的な発展の原動力の発揮を奨励する。

情報源：山西経済日報　GCFEN編集