山西省、26県で分散型太陽光発電モデル事業実施を確定

   このほど、山西省政府は14次五カ年計画期間中に省エネルギー・排出削減実施計画を発表した。その中で分散型太陽光発電および太陽光熱利用を26県(市・区)で全面的に推進するプロジェクトの開始を明確にした。

   これは2021年9月に国家能源局が決定した「屋上分散型太陽光発電開発パイロット リスト」の一環で、このときに26県(市・区)が対象となった。

   山西省エネルギー局の情報によると、26県(市・区)の太陽光発電量の合計は1.1GWを目指しており、各県(市・区)ごとに30~50MWほどで、一部の県では65MWである。

   事業投資者はすべて国有企業である。上位規模3社は国家エネルギー投資集団有限責任公司(200MW)、国家電力投資集団有限公司(145MW)、中国華能集団有限公司(110MW)である。また、中国華電集団有限公司、中国広核集団有限公司等の大手国有企業や、山西晋能集団有限公司、山西潞安鉱業(集団)有限責任公司等の地方国有企業も投資すると報道されている。

   山西省政府が発表した「第14次5カ年計画」は、省エネ・二酸化炭素排出削減計画の具体策として再生エネルギーの利用を掲げ、太陽光熱・太陽光発電を備えた一体化建設、余熱利用、地熱、バイオマスなどのクリーン熱供給を通じた暖房用クリーンエネルギーの利用率拡大、エネルギー利用の集約化および建築物のエネルギー消費の削減を目指す。


出典:中国電力網

  26県(市・区)の政府機関、学校、病院、公共施設では、屋上を利用して分散型太陽光および太陽光熱事業の推進を高める。

  中国電力網によると、2022年末までに全国の約676市(県)が屋根利用の分散型太陽光発電パイロットプロジェクトに取り組んでおり、これは中国2,835市(県)の約 1/4となっている。

 情報源:北極星電力網、電力網などによりGCFEN編集

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