山西省、26県で分散型太陽光発電モデル事業実施を確定

このほど、山西省政府は14次五カ年計画期間中に省エネルギー・排出削減実施計画を発表した。その中で分散型太陽光発電および太陽光熱利用を26県（市・区）で全面的に推進するプロジェクトの開始を明確にした。

これは2021年9月に国家能源局が決定した「屋上分散型太陽光発電開発パイロットリスト」の一環で、このときに26県（市・区）が対象となった。

山西省エネルギー局の情報によると、26県（市・区）の太陽光発電量の合計は1.1GWを目指しており、各県（市・区）ごとに30～50MWほどで、一部の県では65MWである。

事業投資者はすべて国有企業である。上位規模3社は国家エネルギー投資集団有限責任公司（200MW）、国家電力投資集団有限公司（145MW）、中国華能集団有限公司（110MW）である。また、中国華電集団有限公司、中国広核集団有限公司等の大手国有企業や、山西晋能集団有限公司、山西潞安鉱業（集団）有限責任公司等の地方国有企業も投資すると報道されている。

山西省政府が発表した「第14次5カ年計画」は、省エネ・二酸化炭素排出削減計画の具体策として再生エネルギーの利用を掲げ、太陽光熱・太陽光発電を備えた一体化建設、余熱利用、地熱、バイオマスなどのクリーン熱供給を通じた暖房用クリーンエネルギーの利用率拡大、エネルギー利用の集約化および建築物のエネルギー消費の削減を目指す。